費用 | 医療問題弁護団

費用相談からの流れ

相談料　初回無料

初回相談時にやむを得ない事情で方針が決まらない場合に継続して行う相談（継続相談）や相談担当弁護士の助言に不満がある場合の別の弁護士による相談（再相談）の場合は、30分5,500円(消費税10％込)

原則33万円(消費税10％込)

なお，調査活動に関しましては法テラスの利用はできませんので、経済的に困難な事情がある場合には、個別に担当弁護士にご相談ください。

・証拠保全により医療記録を入手する場合のカメラマンの費用
診療記録の分量によります。
少ない場合で数万円、入院期間が1～2か月の場合で10万円を越えると思われます。
・協力してくれる医師への謝礼
口頭意見は1回につき3～4万円の例が多い
・医学文献の謄写費用
・カルテの翻訳費用

など

弁護士費用は大きく分けて次のようになります。

着手金	訴訟活動を受任するときにお支払いいただくもので、活動の結果にかかわらず返還されません。
報酬金	事件が解決したときに依頼の目的の達成度に応じてお支払いいただくものです。

着手金と報酬金については、請求金額などによって決まります。
担当弁護士から十分説明を受けて下さい。

また、第1審の判決後に、控訴審や上告審の裁判手続きを依頼される場合は、新たな受任となりますので、その場合の費用については、担当弁護士と改めてよく協議してください。

また、経済的に困難な事情がある場合には、法テラスの利用なども検討しますので、担当弁護士にご相談ください。

・裁判所に納める印紙代・切手代
印紙代は請求金額によって異なります。請求金額が1000万円の場合，約5万円
・訴訟記録などのコピー代
・交通費
・医学文献の収集費用
・鑑定費用
鑑定を申請した場合に裁判所に納めるものです。
東京地裁が採用するカンファレンス鑑定の場合、通常66万円程度です。
最終的には判決によって負担すべき者が決められます。
・協力してくれる医師への謝礼
口頭意見は1回につき3～4万円の例が多い
・協力してくれる医師に依頼して書いてもらう私的意見書の費用
おおよそ20万円～40万円が目安ですが、担当弁護士とご相談ください。

など