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医療問題弁護団の概要医療問題弁護団の紹介
| 設立 | 1977年9月 |
|---|---|
| 目的 | 医療事故被害者の救済及び医療事故の再発防止のための諸活動を行い、これらの活動を通して医療における患者の権利を確立し、安全で良質な医療を実現することを目的とします。 |
| 団員数 | 230名（2020年1月現在） |
| 団員資格 |
【正団員】 【賛助団員】 |
| 主な日常活動 |
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| 主な業績 |
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| 役員 |
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| 顧問 | 鈴木 利廣 |
| 事務局 |
〒175-0083 〒144-8570 ※相談申込み・お問い合わせについては、きのした法律事務所にお願いいたします。 |
主な対外的活動
（1）医療訴訟審理等の改善に向けた現場からの実践
（提言）
- 民訴法改正に対する専門委員と鑑定人質問に関する要請書（03）
- 最高裁医事関係訴訟委員会（鑑定人推薦制度）への意見書（03）
- 公務員専門家の司法関与に関する意見書（03）
- 敗訴者負担制度導入に関する意見書（03）
- 「司法解剖結果の開示」に関する意見書（05）
（シンポジウム）
- 医療過誤刑事責任～注意義務の明確化を目指して（06）
（団員の参画）
- 東京三弁護士会医療関係事件検討協議会
- 弁護士会医療ADR仲裁人
（2）医療訴訟実務のスキルアップについての活動
- 「医療事故と患者の権利」(88)編集
- 「医療事故の法律相談」（01）編集
- 「医療事故の法律相談＜全訂版＞」（09）編集
（3）患者の権利を確立し、安全で良質な医療を実現するための活動
（提言）
- 医療事故報告制度に関する意見書（03）
- カルテ開示法制化などに関する意見書（03）
- 診療情報提供に関する厚労省指針へのパブリックコメント（03）
- 医療事故発生時における診療記録等の開示に関する意見書（05）
- 医療事故調査の在り方に関する意見書（05）
- ビデオ撮影」に関する要望書（06）
- 医療事故発生後における説明会開催について（06）
- 「医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案－第三次試案－」に対する意見について（07～08）
- 分娩事故判例分析～裁判例に学ぶ事故原因と再発防止策～（08）
- 福島県立大野病院事件検討報告書－刑事記録等から見えてきたもの－（09）
- 医療事故の第三者調査制度の構築及び院内事故調査制度の法制化を求める意見書(11)
（シンポジウム）
- 患者の権利運動と法律家の役割（91）
- 30周年シンポジウム「医療裁判と医療事故対策」（07）
- 医療版事故調：緊急公開シンポ（08）
- 医療版事故調を検証する～広尾病院事件から10年（09）
- 院内事故調査委員会 演劇とシンポジウム（共催）(09)
- 35周年記念シンポジウム「医療事故対策の現状と課題～医療問題弁護団の政策形成への関わり～」(12)
（団員の参画）
- 日本弁護士連合会第５１回人権擁護大会シンポジウム第２分科会(08)
- 診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業運営委員会委員・評価委員
- 産科医療補償制度運営委員会委員・原因分析委員会委員・原因分析委員会部会委員
（他団体との協働・協力関係）
- 医療事故情報センター
- 患者の権利法をつくる会
- 患者の権利オンブズマン東京
- 医療版事故調推進フォーラム
- 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
- 医療事故市民オンブズマン・メディオ
- 全国薬害対策弁護士連絡会
- 薬害オンブズパースン会議
- 財団法人生存科学研究所医療政策研究会
（4）各種薬害・医療被害の被害対策弁護団の母体
- 薬害エイズ訴訟（89）
- ハンセン病国賠訴訟（99）
- 薬害Ｃ型肝炎訴訟（02）
- 銀座眼科被害訴訟（09）
- 市立甲府病院放射性医薬品過剰投与事件(11)