団員リレーエッセイ弁護士の声

生殖補助医療－急がれる法整備

弁護士　五　十　嵐　裕　美

１　「生殖補助医療の光と陰」

タレントの向井亜紀さんと元プロレスラーの高田延彦さん夫妻が、アメリカの女性に代理出産してもらった双子の出生届を受理するよう求めた裁判で、東京高等裁判所が、夫妻の訴えを肯定した裁判は記憶に新しい。

生殖補助医療をめぐっては、これ以外にも、死亡した夫の凍結精子を使って妊娠出産した女性が認知を求めた裁判などがあり、法的整備がなされていない現状で、司法に個別の判断が委ねられている問題点が指摘されて久しい。

生殖補助医療は、かつては神の領域だった生命の誕生に人為的な介入を可能にした、ある意味で画期的な技術である。子宮摘出などの理由で妊娠出産がかなわない人々にとってはこの上ない朗報であるが、反面、精子や卵子を選別することによるデザイナーべビーや親子関係の複雑化、さらには出生前診断にまつわる問題など、たくさんの生命倫理的問題をはらんでいる。人を恣意的にこの世に誕生させることに伴う嫌悪感や人の身体を道具として使う点、生まれてくる子に対する差別の有無など、社会や個人の価値観にかかわる多様な問題をはらんでいるのである。

２　法的整備か？ガイドラインか？

生殖補助医療の分野について法的な規制が必要であるのか、それとも学会や医師会などの団体によるガイドラインに規制を委ねるのかについては、少なくとも、法的権利関係である「親子」の関係を決めなければならないという意味において法の整備が必要なことについては異論がないように思われる。

しかし、法制定について総論賛成でも、いったい誰が親となるべきなのか、利用が許される生殖補助医療の範囲はどこまでなのか、どういう人が生殖補助医療を利用できるのか、生まれてきた子どもの権利は保障されるのかetc、etc、各論となると議論百出で、今日まで法案作成にすら至っていないのが現状である。

３　子の福祉の観点を

生殖補助医療の法的整備を進める際に、忘れてならないのは子の福祉の観点である。子どもは親や生まれてくる方法を選べない。生まれてくる子どもが健やかに成長できることが保証される法でなくてはならない。この点で強調したいのが、子の出自を知る権利である。自分がどこから来たのか、それを知ることは人間にとってアイデンティティの確立に不可欠なのではないだろうか？産院で取り違えられ、実の親を知ることを求めて訴訟を起こした事件があったが、原告の目的はもちろん慰謝料を得ることではなく、自分が真実は誰の子であるか、自分のアイデンティティを確認したいという人として自然で、かつ、根源的な要求に基づく行動であったに違いない。

４　次世代への責任

生殖補助医療が決して一部の特別な人々だけが受けるものではなくなっている現在、法整備の問題は、日本の社会が、どのような次世代を作っていくのかにかかわる議論である。

目を背けたくなるような虐待事件も連日のように報道されているが、生殖補助医療の議論を通じて「子どもを産み育てる」ことについて社会の議論が深まって欲しいものだと思う。