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お知らせ(事件報告・提言)

医療事故調査制度創設のための医療法改正を求める要請書

医療版事故調推進フォーラムの構成団体として,医療事故調査制度創設のための医療法改正を求める要請書を自由民主党,厚生労働大臣に提出しました。


自由民主党 総裁 安倍晋三 殿
自由民主党 社会保障制度に関する特命委員会 委員長 野田毅 殿
自由民主党 厚生労働部会 部会長 丸川珠代 殿

厚生労働大臣  田村憲久 殿平成26年1月27日患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
医 療 版 事 故 調 推 進 フ ォ ー ラ ム医療事故調査制度創設のための医療法改正を求める要請書

要請の趣旨

今通常国会において医療事故調査制度を創設するための医療法改正を行うことを強く要請します。

要請の理由

私たちは、医療事故の再発防止・医療安全の推進のため、「医療版事故調査機関の早期創設」を実現すべく活動しています。

今通常国会では、平成25年5月29日「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」(以下、「基本的なあり方」)に基づいて、診療行為に関連した死亡事例につき速やかに院内調査を行い、その実施状況や結果に納得が得られなかった場合などに第三者機関が調査を行うことを基本とする医療事故調査制度を創設するため、医療法の改正が行われる見込みでした。

ところが、平成26年1月23日の朝日新聞によれば、自由民主党厚生労働関係部会で、「基本的なあり方」では異状死体届出義務(医師法21条)に改正が加えられず、警察が介入するおそれがあるとの反発が相次ぎ、医療事故調査制度の法制化が危ぶまれる状況にあると報道されています。

しかし、新しい医療事故調査制度における届出と医師法21条の届出との関係は整理しなければならない事項の1つであって、これについては期限を決めて整理(改正附則に明記)すべきであり、医療事故調査制度の創設を否定したり、先延ばししたりする理由とはなりません。
医療事故調査制度の創設についてすでに平成19年より議論され、「基本的なあり方」は、医療者、医療事故被害者その他の有識者で構成する検討部会で13回の議論を経て、立場の違いを超え、医療事故の原因究明及び再発防止、医療の安全と医療の質の向上のために合意されたものです。
それは、医療事故調査制度の創設が、国民に安心・安全・高度な医療を提供するための切り札でもあるからです。
その意味で、「基本的なあり方」に基づき直ちに医療事故調査制度を創設することは、行政と国会の責務とも言えましょう。
国がこの責務を果たさなければ、避けられる医療事故死亡例が今後も増え続けます。
かかる事態が許されないことは言うまでもありません。

以上の理由から、私たちは、要請の趣旨記載のとおり、今通常国会において医療事故調査制度を創設するための医療法改正を行うことを強く求めます。

別 紙 (要請団体の説明)1 患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(略称:患医連)代 表  永 井  裕 之
http://www.ijc-forum.com/<連絡先>〒279-0012 浦安市入船3-59-101
永井 裕之
e-mail;kan-iren-info@yahoogroups.jp参加団体:医療過誤原告の会
医療事故市民オンブズマン・メディオ
医療情報の公開・開示を求める市民の会
医療の良心を守る市民の会
陣痛促進剤による被害を考える会2 医療版事故調推進フォーラムhttp://www.ijc-forum.com/
<連絡先事務局>〒179-0081 東京都練馬区北町2-29-13森ビル2階
きのした法律事務所
木下 正一郎
電話 03(5921)2766 FAX 03(5921)2765参加団体:患者の権利法をつくる会
事務局長   小 林  洋 二
(連 絡 先)
〒812-0054 福岡市東区馬出1-10-2
メディカルセンタービル九大病院前6階
電 話 092(641)2150 FAX 092(641)5707
e-mail;kenri-ho@gb3.so-net.jp
HP http://kenriho.org/患者の視点で医療安全を考える連絡協議会(上記のとおり)医療問題弁護団
代表  鈴 木 利 廣
(事 務 局)
〒124-0025 東京都葛飾区西新小岩1-7-9
西新小岩ハイツ506 福地・野田法律事務所内
電 話 03(5698)8544 FAX 03(5698)7512
HP http://www.iryo-bengo.com/

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