折込広告を使った中高齢者の美容医療被害の電話相談を実施しました

実施要領

1. 　趣旨および目的

中高齢者女性向けの美容医療の新聞折り込み広告を見て美容形成外科を訪れた中高齢女性に対し、「リフトアップ注射」と称し、成分がヒアルロン酸又は成分不明の液体で効果が限定的であるにもかかわらず、同注射によりシワが消えてその効果が永続するかのように偽るなどして、３００～７００万円もの高額な施術代金を詐取する被害が多数発生しています。この被害は、平成２８年９月１５日に国民生活センターが記者会見を実施し、注意喚起している事案と共通します。

今般、このような美容医療被害につき、電話相談を実施します。

今後、個別被害の救済を行うとともに、被害及び加害の実態を明らかにして、同様の被害を起こさせない活動に取り組むことを予定しています。

2. 　電話相談で対象とする事案

電話相談では、中高齢者女性向けの美容医療の新聞折り込み広告を見て美容形成外科の施術を受け、高額の医療費を請求された被害事案を相談の対象とします。

地域に限定は設けません。ただし、面談による相談や、その後の打ち合わせ等にあたっては、東京までお越しいただく必要があります。その点あらかじめご承知おきください。

3. 　電話相談実施日時及び電話番号

　平成２８年１０月３日（月）午前１０時～午後４時

　電話番号　０３－５３６１－８３５１

※  　相談実施日時以外は、上記電話番号につながりませんのでご注意ください。

4. 　電話相談実施の流れ

(1)電話相談では、弁護士が、被害に遭われた方からの相談を電話にてお受けし、施術を受けるに至った経緯や被害状況等をお聞きした上で、適宜アドバイスを行います。

当日はたくさんのお電話をいただくことが予想されるため、一件あたりの電話相談時間は概ね20分程度を上限とさせていただきます。

(2)弁護士が面談による相談を行うことが適当であると判断し、かつ、相談者が希望する場合には、日を改めて、弁護士による面談相談を行います。相談の実施場所は東京都内の法律事務所となります。

(3)面談相談を実施後、継続相談となった案件について、対策チームにおいて事例を検討してその結果を報告します。

(4)相談者が交渉や訴訟提起等を希望する場合には、弁護士との間で委任契約を締結した上で、調査や訴訟提起に進みます。

5. 　費用等

電話相談でのご相談やその後の弁護士との面談相談は無料です。ただし、通話に要する電話料金等は相談者にご負担いただきます。

交渉や訴訟提起等についての委任契約を締結する際の手数料や報酬等の金額は、事案の内容を勘案の上で、弁護士と相談者の協議により決めさせていただきます。

6. 　その他

このたびの電話相談で対象とされる被害以外の美容医療被害やその他の医療被害について相談等を希望される場合は、医療問題弁護団事務局（０３－６９０９－７６８０）までお問合せください。医療問題弁護団では、電話相談実施期間以外でも、医療被害に関する法律相談を常時実施しています。

以　上

平成２８年９月１５日

折込広告を使った中高齢者美容医療被害事件のご報告

医療問題弁護団

高齢者美容医療被害対策チーム

　文責　田畑　俊治

医療問題弁護団では、平成２６年９月以降、中高齢女性を対象とする美容医療に関する被害の相談が複数寄せられ、被害に関連性があると考えられたため、弁護士間で情報を共有して訴訟を提起し、被害回復を行いました。

上記被害救済に関わった弁護士は、その後も再発防止のための活動を続けていますが、現在も医療問題弁護団、各地の消費者センターに同様の被害相談が寄せられるなど被害が継続していると考えられるため、被害の特徴、これまでの活動経過、今後の活動予定等をご報告致します。

１　被害の概要

本件は、東京都内を中心に複数の美容医療を専門とする医療機関において、中高齢女性を対象に新聞折込広告を利用し、「リフトアップ注射」と称し、注射の成分がヒアルロン酸等で効果が限定的であるにもかかわらず、「注射で簡単に若返る」、「切らないシワ・たるみ治療」などと広告し、同注射によりシワが消え、その効果が永続するかのように来院患者を誤信させて、注射を顔面に数本打ち、高額な治療費を支払わせた事案です。

２　本件被害の特徴、施術の問題点、

(1)　美容への関心の高まりを背景に、中高齢女性をターゲットに新聞折込広告を利用して集客しているが、広告内容に医療法、医療広告ガイドラインに抵触する表現がある。

(2)　医師でないと思われる者が医療行為の勧誘や説明を行っている上、施術効果について「半永久的」と謳うなど、医学的根拠のない誤った説明、勧誘を行っている。

(3)　患者に熟慮期間を与えず（帰宅を望んだ患者も帰らせない）、美容医療領域において厚生労働省が現に慎まれるべきと通知している「即日施術」を行っている。

(4)　複数の医療機関について同種の相談が寄せられているが、折込チラシの体裁・レイアウト・文言がほぼ同一である上、これらの医療機関の医療費の送金先口座が共通、同意書等の書式が同一であるなど、何らかの関連性があると推測される。

(5)　診療所の開設者は、個人の医師であり、かつ他の病院の勤務医であることが多く、診療の実態が不明である。

３　活動経過（被害救済・再発防止の取組み）

本件は、新聞折込広告のモデルを高齢者にするなど、中高齢女性をターゲットにしており、医療問題弁護団に寄せられた相談においても、被害者は６０～７０歳台の女性である。相談のため来院した患者を帰宅させず、「一度注射を打てば効果は一生続きます」などと執拗に勧誘して即日施術を受けさせ、３００万円～７００万円台の高額な治療費を支払わせるなど、悪質性の強い詐欺的事案です。

医療問題弁護団では相談を担当した複数の弁護士が連携を取り、調査の上、平成２７年２月以降、各医療機関による被害について、開設者医師を被告として、順次訴訟を提起しました。請求内容は、説明義務違反による損害賠償請求と消費者契約法上の取消し等に基づく不当利得返還請求です。

同年４月以降、被告の請求認諾により４件の訴訟がすべて終了し、慰謝料を含む請求額全額を回収しました。

担当弁護士らは、訴訟終了後も実態の解明と再発防止を目指して、警視庁への相談、東京都消費生活総合センター、所轄各保健所との面談、国民生活センターとの情報交換、東京都新聞販売同業組合との面談等を行いました。

４　今後の活動予定

上記のとおり、訴訟を提起した被害者の金銭的被害は回復され、上記弁護士らの活動中、保健所による監督強化も寄与して複数の医療機関は営業を廃止しましたが、一部は現在も営業を継続しており、営業廃止後に同名の医療機関を再度開設したケースも見られます。また、医療問題弁護団、消費者センターに同様の被害相談が現在も寄せられており、被害は継続していると考えられます。

当対策班としては、今後も引き続き被害の救済に努めると共に、所轄保健所との情報交換や監督強化の申入れ、関係団体への情報提供等の被害防止に向けた活動を行っていく予定です。また、中高齢者は情報量が少なく、被害を認識しにくいという側面があることから、被害ホットラインの実施も検討しています。

（対策班メンバー（平成２８年９月現在）：石川順子、五十嵐裕美、伊藤茂孝、木下正一郎、中川素充、三枝恵真、藤田陽子、花垣存彦、田畑俊治、趙誠峰、晴柀雄太、佐藤省吾、水口瑛葉）

以　上