２０２４（令和６）年２月２８日、東京三弁護士会主催で「医療事件の訴状を書く、ということ」が開催され、後藤真紀子団員、笹川麻利恵団員が講師として登壇しました。
　後藤団員からは、医療事件の訴状の構成について具体例を交え、充実した講義がなされ 、笹川団員を交え、訴状記載において悩ましい場面における経験が豊かに語られました。
　２００名を超える申し込みがあり、当日の受講者も１５０名近くと、参加人数もさることながら、「あらためて訴状作成と観点がイメージできて大変参考になった」と大好評を得ました。

医療問題弁護団顧問の鈴木利廣弁護士が登壇するシンポジウムが開催されます。
５．記載の申込先へお申し込みの上ご参加下さい。

記念シンポジウム「医療事故調査制度　どうすべきか？」
主催：患者の視点で医療安全を考える連絡協議会
共催：医療過誤原告の会
　　　医療の良心を守る市民の会

１．日　時：2024年2月12日（月、祝）１３：３０～１６：３０
２．会　場：全水道会館　４F大会議室（東京　水道橋）
　　　　　　文京区本郷１－４－１　TEL：０３－３８１６－４１８６
　　　　　　＜ハイブリット方式＞会場＆ネット配信　（ウエビナー）
３．交　通：JR「水道橋駅」東口から徒歩2分　　
　　　　　　都営地下鉄　三田線「水道橋駅」Ａ1出口から徒歩1分
４．参加費：無料（会場にてカンパお願いいたします）
５．申込先　email；hnagai@max.hi-ho.ne.jp
　　申込記載：
以下の事項を記載してメールをお送り下さい。
●氏名
●メールアドレス
●立場、・被害者・市民・医療者・メディア・法曹界
●参加方法「会場」か「ネット」

1999年1月11日そして2月11日に起きた医療事故から25年を経過した。この事故を契機に医療界及び医療を受ける立場の国民は医療事故が大病院で起こることに驚きを示した。2003年、国は「医療安全」推進を発信した。
2015年10月事故調査制度を開始し、9年目を迎えている。この間、この制度について課題が見えてきている。この制度は「医療事故の原因を究明し、再発防止策を作り、日本の医療・患者安全、質の向上の目指す」とうたっている。しかし、推進をリードすべき大学・特定機能病院からの報告件数が少なく、事故調査をしない医療機関が多く存在している。このテーマに関する有識者が集い、今後、国民が信用できる制度にするための方策に関して、報告し、討議するシンポジウムを開催する。

プログラム
１．開催挨拶　永井裕之（患者の視点で医療安全を考える連絡協議会　代表）
２．シンポジウム：座長　永井裕之
　　（敬称略：プレゼン：各自20分）
　第1部
　　１）「遺族の立場から」　　　　宮脇　正和（医療過誤原告の会　会長）
　　２）「患者側弁護士の立場から」鈴木　利廣（弁護士）
　第2部
　　３）「メディアの立場から」　　辻　外記子(朝日新聞　編集委員)
　　４）「事故調査の立場から」　木村　壯介（日本医療安全調査機構　常務理事）
３．パネルディスカッション シンポジスト4名＋座長