１　２件の解決事件のご報告

　私も弁護団員の一員として活動している、医療問題弁護団を母体とする「
包茎手術被害対策弁護団（以下「当弁護団」といいます。）」による２件の
事件解決のご報告をさせて頂きます。なお、いずれも訴訟上の和解による解
決です。
　また、２件のクリニック（被告）はそれぞれ別のクリニックです。

２　２件の解決事件にみられる共通点

　詳細は下記の各事件をご覧頂ければと思いますが、両事件ともに以下のような共通点が見てとれます。

• 「ヒアルロン酸注入術（※陰茎や亀頭部にヒアルロン酸を注入し増大効果を得ようとする施術）」などは、医学的には必要性・緊急性のない（あるいは著しく乏しい）施術である
• 「包茎手術」の他に、受ける予定ではなかった「ヒアルロン酸注入術」などのいわゆるトッピング術（※本来受ける予定にはなく、付加されて受ける様々な施術。結果として高額な代金となることが多い。）を受けることとなった
• 「効果」や「合併症」について正確な説明を受けることなく、一般的には高額といえる施術を、熟慮期間を設けることなく受けることとなった

　これらは、包茎手術に限らず、いわゆる自由診療領域において散見される、「医学的には必要性・緊急性がなく、当初は受ける予定ではなかった施術を、十分な（正確な）説明のないまま勧められ、熟慮期間のないまま高額な契約をし、即日施術をする」という共通の問題点であると思われます。

３　２件の解決事件を通じて皆さまに伝えたいこと

　共通点にみられるような実態は、医療の安全性やインフォームド・コンセントなど患者の権利が大きく損なわれていると同時に、消費者被害としての側面も大きく、「医療消費者被害」と呼ばれたりもする社会問題です。

　今回報告をさせて頂いた包茎手術を含む男性器に関する施術について言えば、羞恥心などから被害を受けていても声をあげにくいという実態があると思います。当然ながら、当弁護団で取り組んだ以下の２つの事件も氷山の一角に過ぎず、実際には、クリニック側が利益を得ているその背後に、泣き寝入りを強いられている方が数多くいると思います。

　包茎手術や男性器に関する施術によって痛みなどが生じた、受ける予定ではなかった施術や不要だと思われる施術を勧められて受けてしまったなどの経験をされた方は、まずは医療問題弁護団までご一報いただき相談をして頂ければと思います。

　そして、これから施術を受けることを検討される方は、是非、事前に出来る限り情報収集をし、本当に自身に必要な施術なのか・本当に自身が期待するような効果のある施術なのかをよく吟味して欲しいと思います。また、施術を受ける前に、（カウンセラーやクラークなどと呼ばれる方ではなく）医師と、必要性や効果、危険性などについてよく質疑を重ね、出来る限り疑問点を解消するとともに、その質疑や受けた説明の内容を後日のトラブル防止のために何らかの目に見える形（書面や許可を得ての録音など）に残して欲しいと思います。そして、少なくとも、説明を受けた当日に（高額な）契約をし、即日施術を受けることは避けて欲しいと思います。

　「医療消費者被害」と呼ばれるものを出来る限り減らすためには、裁判などによる事後的な救済を続け、それらを通じて当該クリニックや業界全体へ広く再発防止へ向けたメッセージを発信し続けることはもちろん、それと同時に、患者自身も、施術を受ける前に、施術を受けることについてより一層慎重かつ冷静になり、施術によるトラブルを未然に防ぐことも重要であると思います。

４　２件の解決事件の内容

　各事件の内容、争点に関する主な主張（訴訟においてはより多くの主張をしていますので、以下で記載するのはその一部です。）や和解の概要は以下のとおりです。詳細は各参照リンク先もご覧ください。

【１件目】 （参照：「包茎手術被害に関する損害賠償訴訟　和解解決の報告」）

　男性器治療を行うクリニックにおいて、包茎手術の際に勧められた「亀頭増大術」を実施するに当たり、施術の「効果」や「合併症（施術後にそれがもとになって起こることがある症状や病気などを指します。）」に関する説明がなかったことなどを理由に、患者が原告となり、クリニックを被告として損害賠償を求めた事案です。
　争点に関する主張は主に以下の２点です。

1. 亀頭増大術で使用されたヒアルロン酸は吸収性の物質です。亀頭部に注入することで一時的に大きさに変化があったとしても、その持続期間はヒアルロン酸が体内に吸収されるまでの平均６ヶ月から１年間とされています（少なくとも永久的に持続することはありません。）。そこで、当弁護団は、手術に当たっては、その効果を丁寧に説明すべきであり、ヒアルロン酸を注入することにより効果が長期間持続するかのように患者を誤診させる説明を行うべきではないと主張しました。
2. ヒアルロン酸の注入にあたっては、発赤、浮腫、疼痛、紫斑、皮膚壊死やアレルギー、炎症反応などの合併症が生じる危険性があります。そこで、当弁護団は、施術に当たっては、合併症の発症可能性などの危険性について丁寧に説明すべきであると主張しました。

　そして、訴訟で主張・立証を続けたところ、最終的には、以下の内容を含む訴訟上の和解が成立しました。

• 被告が原告に対し解決金を支払う
• 被告は、患者に対して、施術に関する一般的な説明に加え「ヒアルロン酸の持続期間に関する当院の説明は、当院の医師のこれまでの医学的な経験に基づくものであり、持続期間を保証するものではない。」旨の説明を行い、これを書面等で確認することを約する
• 被告は、患者が来院時に希望した施術以外の施術（いわゆるトッピングやオプションを含む）を勧める場合、特に適切に費用対効果を吟味できる熟慮期間を設けることを約する

【２件目】（参照：「包茎手術被害に関する損害賠償訴訟　和解解決の報告　２」）

　男性器治療を行うクリニックにおいて、包茎手術に関する「保険適用の可否」、「陰茎に対するヒアルロン酸注入術」についての「効果」や「合併症」について説明がなかったことなどを理由に、患者が原告となり、当該クリニックを経営していた医師個人を被告として、損害賠償を求めた事案です。
　争点に関する主張は主に以下の２点です。

1. 包茎手術は、保険適用される「環状切除術」と同内容の施術と考えられますので、保険医療機関であれば保険を適用して施術を受けることができました。そこで、当弁護団は、包茎手術は保険適用の対象となる環状切除術と同様であることを説明すべきであると主張しました。
2. ヒアルロン酸注入により得られる効果は、注入部位が亀頭でも陰茎でも成分が同じである以上、上述のとおり一時的なものです。また、ヒアルロン酸を陰茎に注入すると、陰茎の壊死などを引き起こす危険性があることも同様です。そこで、当弁護団は、ヒアルロン酸の陰茎への注入に際し、（被告側が主張したような）刺激低減・早期治癒・止血効果を目的とした使用は医学的に一般に承認されていないことや、ヒアルロン酸の陰茎への注入は陰茎の壊死などの合併症を引き起こす危険性があることを説明すべきであると主張しました。

　そして、訴訟で主張・立証を続けたところ、最終的には、以下の内容を含む訴訟上の和解が成立しました。

• 被告が原告に対し解決金を支払う
• 原告が包茎手術や同手術に伴うヒアルロン酸注入術などを受けるに際し、十分な説明を受けることができず、効果及び必要性を誤解して施術を受けるに至ったことを確認する
• （被告が現在院長を務めているクリニックにおいては）患者に対し、ヒアルロン酸注入術などの効果、必要性及び危険性並びに包茎手術に係る健康保険適用の有無について施術前に十分な説明を行うとともに、費用についても適切にホームページ等に記載し、患者が本件各施術の必要性及び負担費用等につき誤解をしないよう努めており、今後も患者に対する十分な説明や情報提供を実施するように努めることを約する
• 施術を行うにあたっては、施術を受けるか否かについて十分に検討できるように配慮するよう努め、患者に対し、患者が来院時に希望していた施術以外の施術を進める場合には、当該患者が適切に同施術の必要性を吟味するための熟慮期間を設けるよう努めることを約する
• 包茎手術その他男性器に関する施術を実施するにあたっての施術の料金設定について、常に適切になるよう努めるとともに、施術当日ディスカウントする等の方法により施術を誘導しないことを約する

以上

要請書の提出

医療事故調査制度が２０１５年１０月にスタートしてから、５年が経過しました。医療事故調査制度は、医療事故の原因を明らかにし、医療事故の再発防止を行い、医療の安全を確保する制度です。国民の安全な医療を受ける権利を確保するため、国及び医療機関が負う社会的責務を具現化する制度であるといえます。

しかし、制度開始以前・開始当初から制度趣旨に照らしていくつもの問題が指摘されていました。５年を経て一層制度の問題が顕在化しています。

５年の節目に、患者の視点で医療安全を考える連絡協議会（患医連）は、医療事故調査・支援センター（センター）の権限強化や見直し検討会の設置を求めて、２０２０年１２月２３日、厚生労働大臣に宛てた「医療事故調査制度の改善のために厚生労働省内に見直し検討会の設置を求める要請書」を厚生労働省医政局総務課医療安全推進室に提出しました。以下、要請の内容を紹介します。 なお、患医連は、医療過誤原告の会、医療事故市民オンブズマン・メディオ、医療情報の公開・開示を求める市民の会、医療の良心を守る市民の会、陣痛促進剤による被害を考える会が加入しています。患医連、医療問題弁護団、患者の権利法をつくる会の３団体で医療版事故調推進フォーラムを構成し、医療事故の再発防止・医療安全の推進のため公正な医療事故調査制度の確立を要請する活動をしています。

医療事故報告・調査を促進するセンターの権限の強化

制度開始前、医療事故報告件数は年間１３００～２０００件と試算されていました。年間２万件を超す医療事故死亡事例が発生していると推計されているところ、この試算にしても少ないものでした。そうであるにもかかわらず、５年間の医療事故報告件数は毎年４００件未満で、５年の合計でも１８４７件にしか達しませんでした。

また、２０１５年１０月～２０１９年１２月末までの４年３ヵ月の実績で、４００床以上の施設のうち約２８～７０％の施設で医療事故の報告実績がなく、９００床以上の施設（全５３施設）に限ってみても、２８．３％にあたる１５施設で報告実績がありませんでした。多くの医療機関で医療事故が報告されていないことが疑われます。

実際、２０１９年の医療機関からの相談に対し、センターが３７件で報告を推奨すると助言したにもかかわらず、１６件（４３．２％）では医療機関が医療事故報告を行いませんでした。

さらに、医療過誤原告の会に医療事故の被害者・遺族から寄せられた相談のうち、予期せぬ死亡と判断される相談件数は５年間で１３５件ありましたが、医療機関がセンターに報告したものは１４件に過ぎませんでした。

このように、報告されるべき医療事故が報告されていなくて、報告件数が少ない実態が明らかになっています。

そこで、患医連は、センターが医療事故として報告すべきと判断した事例については、医療機関に対して報告を求めること、この求めにもかかわらず、医療機関が医療事故の報告をしない場合には、センターは、医療事故の報告をしない医療機関の名称を公表すること、センターの求めに応じて報告・調査を行おうとしないときは、センターが医療事故調査を行うことができるように、センターに権限をもたせる法律、運用の改正をすることを求めました。

センター調査報告書の公表

現在、センターが行う調査報告書（センター調査報告書）は公表されていません。

センターで調査・分析された結果であるセンター調査報告書が公表されれば，これを教訓として，全国の他の医療機関も同様の医療事故を防止することができます。したがって，医療事故の当事者たる遺族と医療機関のみならず，他の医療機関でも医療事故の防止に役立てられるよう，センター調査報告書が公表されることが必要かつ重要です。公表にあたっては、特定の個人を識別することができる情報はマスキングされることを想定しています。

また、報告事例を明らかにしていく上でも、事故事例の公表は重要と考えます。いかなる医療事故事例を報告すべきかについては、医療法６条の１０に定められています。法律の規定は抽象的にならざるを得ず、具体的事例を報告すべきか否か見解が分かれることがあります。報告すべき基準を明確にしようとしても同様の問題は残ります。基準の文言を修正するよりも、多数の医療事故事例を公表して、医療機関が医療事故として報告をすべきか判断するにあたり参照できるようにすることが適当と考えます。それにはセンター調査報告書の公表が最も適しています。

そこで，患医連は、再発防止の観点から、また、適切に医療事故報告がなされるようにする観点から、センター調査報告書を公表することを求めました。

見直し検討会の設置

ここまでに述べたとおり、現行の医療事故調査制度は医療の安全を確保するという目的を達成するにあたり、重大な問題があります。５年を経た今、医療事故調査制度は医療の安全の確保に資するよう、改められなければなりません。

そこで、患医連は、医療事故調査制度の改善に向けて、すべきこと及びロードマップを議論し整理するために、見直し検討会の設置を強く求めました。

なお、５年前の医療事故調査制度の開始前に、運用を検討する検討会が設置されました。しかし、検討会設置直前に、それまで医療安全を確保する実践を行ってきた複数の構成員候補者が検討会の候補者から外され、これに代わる構成員が選任されました。新たに入った構成員からは、医療事故の報告・調査をしなくともよしとする意見が出され、意見はまとまらず、医療事故調査制度は医療事故再発防止に十分に資するものとはなりませんでした。したがって、検討会の構成員には、医療事故調査制度のもとで医療の安全を確保する実践を行ってきた者、少なくとも医療の安全を確保する意思がある者を選任しなければなりません。

医療問題弁護団では、患医連、患者の権利法をつくる会とともに、引き続き、医療事故調査制度の改善を求め、医療事故の再発防止に向けた活動を続けていきます。