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お知らせ（声明・要望）（事件報告・提言）
東京都と都議会各会派に対し、都立病院等独法化反対の要請書や都立病院独法化政策への会派アンケートを提出しました
東京都が都立病院（直営都立病院と東京都保健医療公社病院）を独立行政法人化する方針が公表されていますが、独法化の目的である経営優先、経済重視の考え方は、不採算医療の後退、事件費削減や設備費の民間委託に伴う医療提供の後退、他の行政との連携の後退、経済的弱者への医療提供の後退などが生じる可能性が高く、患者が最善で安全な医療提供を受ける権利の実現と相容れないため、２０２１年５月２４日、医療問題弁護団として撤回を求める要望書を東京都と都議会各会派に送り、あわせて都議会各会派に対し、この方針に対するスタンスについてアンケートを郵送しました。