「医療事故」実務入門-患者側弁護士の視点から-を出版しました

医療問題弁護団が編者となって、医療事故案件に関し、特に患者側弁護士の立場から、どのような活動をすべきか、またどのようなところに留意すべきかといった点について、医療問題弁護団所属の実務経験豊富な弁護士らが、「『医療事故』実務入門-患者側弁護士の視点から-」を執筆し、出版しました。

患者側弁護士として、様々な案件を担当して得た豊富な経験や知識、知見に基づき、医療における患者の権利を確立し、安全で良質な医療の実現を目的としながら、特に若手弁護士を対象として、患者側弁護士としてどのように考え、どのように対応すべきかという視点で執筆しています。
患者側弁護士として事件を受任するすべての弁護士にお読みいただきたい一冊です。

弁護士会医療講演会「医療事件の訴状を書く、ということ」を開催しました

 2024(令和6)年2月28日、東京三弁護士会主催で「医療事件の訴状を書く、ということ」が開催され、後藤真紀子団員、笹川麻利恵団員が講師として登壇しました。
 後藤団員からは、医療事件の訴状の構成について具体例を交え、充実した講義がなされ 、笹川団員を交え、訴状記載において悩ましい場面における経験が豊かに語られました。
 200名を超える申し込みがあり、当日の受講者も150名近くと、参加人数もさることながら、「あらためて訴状作成と観点がイメージできて大変参考になった」と大好評を得ました。

2月25日(日)15:30~16:30 署名活動を駒込駅南口で行いました

公正な医療事故調査制度の確立を求めて チラシ配布・署名活動を次の日時・場所で行いました。
<第144弾>2024年2月25日(日)15:30~16:30
場所 JR山手線駒込駅 南口

産科医療補償制度に関する意見書-本制度補償対象範囲の児について全例もれなく原因分析するために-

 産科医療補償制度において、補償対象の範囲に含まれる児であるにもかかわらず、加入分娩機関の対応により補償申請が行われず、原因分析委員会による原因分析の対象とならなかった事例が存在していることを、当弁護団にて把握しました。
 そこで、補償対象の範囲に含まれる児については全例もれなく、原因分析委員会の原因分析が行われ、再発防止委員会の分析対象となるようにするために、当弁護団は、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会に対し、加入規約改正などの制度見直し等を求める意見書を提出しました。