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産科医療補償制度に関する意見書－本制度補償対象範囲の児について全例もれなく原因分析するために－

　産科医療補償制度において、補償対象の範囲に含まれる児であるにもかかわらず、加入分娩機関の対応により補償申請が行われず、原因分析委員会による原因分析の対象とならなかった事例が存在していることを、当弁護団にて把握しました。
　そこで、補償対象の範囲に含まれる児については全例もれなく、原因分析委員会の原因分析が行われ、再発防止委員会の分析対象となるようにするために、当弁護団は、日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会に対し、加入規約改正などの制度見直し等を求める意見書を提出しました。