月に１回定期的に相手方病院に通院していた本件患者に、相手方病院で複数回便潜血検査や腫瘍マーカーの検査等が行われ、いずれも陽性反応が出ていたにもかかわらず、大腸内視鏡検査が行われず、別の病院を受診するまで大腸（直腸）癌が発見されなかった。直腸切除術が行われたが、大腸癌が再発して２年後に死亡した。
　医師が患者に対して大腸内視鏡検査を勧めたか否かが最大の争点となった。（和解）

相手方は、治療効果の確認されていない高額のがん免疫療法・遺伝子治療を、自由診療で行う診療所であり、ホームページ等でもその治療効果を宣伝していた。患者は、Ⅳ期のがんであり、すでに余命数ヶ月の宣告を受けていたが、相手方から「この療法を受ければ、８割は良くなる」と説明されて、高額な治療費を前払いして治療を受けた。しかし、治療開始から数ヶ月後に死亡した。遺族は、消費者契約法違反と説明義務違反を理由として、治療費の返還を求めた。（和解）