私は、いままでたくさんの医療事故相談をお受けして、相談者は様々な想いをお持ちであると感じてきました。もちろん、医療機関に責任を取らせたい、損害賠償請求をしたいという想いが主な希望である方もいます。一方で、そもそも何が起きてしまったのか、なぜ不幸な結果が生じてしまったのか知りたい、真実究明をしたいという想いや、過ちがあったのであればそれを認めて謝罪してほしいという想い、また、同じような被害に遭う方が今後出ないよう被害を教訓として再発防止に努めてほしいという想いが主な希望である方もいます。

　このように相談者の想いが様々であることを踏まえて、お話を伺う際には、どのような想いが最も強いのかを意識するようにしています。なぜなら、事案によって、ある想いにはこたえられても、他の想いにはこたえられないということがあるからです。
　また、お話を伺っても、損害賠償の可否はそれだけで判断がつくことはまずありません。医療記録、医療文献を十分に調査して、ようやく真実に近づくことができるのですが、調査を始めるとなると、弁護士費用が発生することになります。
　そこで、調査の依頼を受ける前に、何のために調査を行うのか、この調査を行うことによって、相談者の方のどのような想いにこたえることができるのか、逆に、どのような想いにはこたえることが難しいのかをできる限り説明するようにしています。
　例えば、責任追及が困難に思われる事案であっても、第三者である弁護士が調査をすることで、いったいどのような医療行為が行われ被害が発生するに至ったのか、その内容はある程度明らかになります。それは、損害賠償には結びつかなくとも、真実に近づき、医療被害を理解し咀嚼していくために、とても有用なことだと思います。また、調査結果を踏まえて疑問点について、改めて医療従事者に説明を求めることで、より納得が得られることもあります。

　このように、相談者の想いに耳を傾け、今まで学んできた知識経験から、相談者の想いにどのように寄り添っていけるかについて、よく説明をして、ご納得・ご了解をいただいたうえで手続きを進めていくことがとても大切だと考えています。
　医療事故の相談は、調査から解決まで数年に及ぶこともある事件類型です。その意味で、相談者から依頼を受けた場合、付き合いも長期に及ぶことになります。そして、弁護士は相談者と一緒に手続きを進めていく伴走者のような存在ですから、長距離を走り始める前に、その行先や走り方については十分に意見交換をしていることがとても重要だと思います。
　もし、医療被害に遭われて、ご相談をされる際には、ご自身の想いをすべてお話しください。私は、弁護士として、その想いにおこたえできるよう全力で努めていきたいと思っております。

以　上　

　２０１８年に、私はアンコール・ワット遺跡のある町シェムリアップにある「アンコール小児病院」を訪れました。現在ではカンボジア人が運営していますが、元は日本人の写真家が開設し、民間の支援によって運営してきた非営利の小児専門病院で、貧しい家庭の子どもには無料で医療を提供しています。カンボジア保健省から指定された教育病院でもあり、カンボジア全土から医師看護師が集まり、小児医療の訓練を受けています。

　カンボジアは、クメール語を話す仏教国で、１９５３年にフランスから王国として独立しました。１９７０年のクーデターから内戦が始まり、１９７４年、クメール・ルージュがポル・ポト政権を樹立し、知識人（医師、法曹教師、法曹、技術者･･･）の大量処刑、市民や子どもの大虐殺が行われました。農村での強制労働、集団化、教育・宗教・道徳の否定等で社会制度は破壊され、虐殺、飢餓等で、国の人口は３年８カ月で約１７８万人減少し、人々の心は深く傷つきました。このダメージが、カンボジアの貧困の原因とされています。
　１９７９年にベトナム軍が侵攻し、ポル・ポトに代わる新政権下で、内戦が続いた後、１９９１年にパリ和平協定が結ばれ、１９９２年から９３年、国連カンボジア暫定機構（UNTAC）が統治。新憲法を作り、総選挙で王政が復活し、５年ごとの選挙でフン・セン首相政権が続きますが、その後も政情不安が続きました。

　１９９３年、アンコール・ワットを撮影に来ていた日本人の写真家・井津建郎さんは、２ドルの治療費がないために医療を受けられず、死を待つばかりの女の子とその父親に出会いました。見渡せば、周りには、地雷によって手足をなくした子どもや、下痢で命を落とす子どもが多くいました。当時、シェムリアップには州立病院が一つあるだけで、治療費を払えない患者は適切な医療を受けられず、多くの子どもが命・健康を失っていました。（１９９０年のカンボジアの５歳未満死亡率は１０００人あたり１１６人でした。日本は６人。＊ユニセス世界子ども白書２０１９）
　 同年代のお嬢さんもいた井津さんは、アンコールに子どものための病院を設立することを決意し、日本やアメリカの友人や知人に支援を呼びかけ、アンコール遺跡の写真展によって集めた資金等を元に、１９９５年NYに小児医療の国際支援を行うボランティア団体、FRIENDS WITHOUT A BORDER（国境なき友人、以下FRIENDS）を立ち上げます（翌年に日本にもオフィスを置いて、後に日本でNPO法人化）。FRIENDSは、日本とアメリカを中心に３０００名以上からの寄付や支援を集め、１９９９年２月、シェムリアップの地に「アンコール小児病院」を開きました。

　それから同病院には、日本から医師、看護師が派遣されて、小児医療を実施し、現地スタッフに継承してきました。病院のない農村地域にも、保健医療や予防教育（青空教室）を届け、学校健診もおこないました。カンボジア全土から研修を受け入れ、医療スタッフのみならず、病院事務スタッフの研修もしています。
　 アンコール小児病院は、日本の医療機関からの海外研修、見学も受け入れています。医師や医療スタッフの方が、院内の医療にとどまらず、学校健診やカンボジアの子どもたちに携わり、広い視野や学びを与えられているとのことです。インターネットで日本語名「アンコール小児病院」を検索すると、日本の病院やお寺、写真学校などがたくさん同病院と交流し、多くの方が海外研修に訪れているコメントが載っています。

　FRIENDSのモットーは「その地域に根付く医療」とされていて、病院支援プロジェクトは、現地スタッフだけで病院を運営できるようにして、現地へ運営を移すことを目標としています。２０１３年には、アンコール小児病院は、同団体からカンボジア保健省に譲られ、FRIENDSはプロジェクトをラオスに移しました（２０１５年にラオスに小児病院を開設）。

　私が訪れたアンコール小児病院は、美しい外観で、資料展示スペースでは、医療機器が展示され、病院の成り立ちがクメール語、英語、日本語で紹介されていました。お土産用に、色とりどりの綿のスカーフ「クロマ－」が売られていました。病院の建物は、外とつながった開放的な作りで、上がり口には大人や子どもの脱いだサンダルや靴がひしめいていました。建物内では、大勢の子どもたちや家族が診療を待っており、建物の外には、子どもの遊ぶカラフルな遊具や、付添い家族のための炊事場もありました。

　病院の後に、私たちはシェムリアップから車で４５分ほどの農村を訪ね、女性の就労教育支援NGOの工房で働く若い女性に、椰子の葉で編まれた高床式のお家へ案内してもらいました。その家族は、お父さんが病気をして入院したため重い借金を背負っており、一家で農業（小作）をし、学齢期の妹も、放課後は農業や農産物の販売で働いていますが、１年に返せるのは利息がやっと、ということでした。このお家には、電気は来ていません。床はザラザラと土っぽく感じられました。家の奥には、数日前に近所の保健センターで産まれたという赤ちゃんが、かごに入って寝かせられているとのことでした。電気がないので、冷暖房はありません。女性たちは家の中で寝て、男性は外の、高床式の家の下にベッドを置いて寝ているということでした。

　カンボジアでは、２０００年代からの経済成長が著しく、国民一人あたりのGDPも２０１８年では１４８５米ドル（IMF推定値、外務省ホームページ）となり、最近も年７％などの経済成長率を維持しています。しかし、都市と農村部の経済格差は大きく、農村部では感染症や栄養不良による死亡、訓練を受けていない一般人の介助による自宅出産もある一方、都市部では、先進国同様の生活習慣病もあり、富裕層と貧困層に大きな教育格差も横たわっています。カンボジアの５歳未満死亡率は、１９９０年に１０００人あたり１１６人だったところ、２０００年で１０６人、２０１８年には２８人、と改善しています。（＊前掲ユニセフ世界子ども白書２０１９）

　COVID-19（新型コロナ感染症）パンデミックで、国境を越える人間の行き来にのって、ウイルスがやすやすと世界中に拡がっていることが実感されました。世界には、難民キャンプや貧困地域など、手を洗うきれいな水や医療、衛生を欠き、社会的距離を取りようのない住環境に住む人々もいます。どこの国・地域に生まれた子どもも、国境で線を引かれず、生命・健康に対する人権を守られて、大人に成長できる。そのような国際社会が望まれます。
　私たち一人ひとりも、暮らしのあちこちで（買い物や食べるものの選択、外交姿勢や政治の選択、井津さんのような誰かへのサポートなど）、遠い海外の人々や子どもたちのおかれた環境と、つながっているのではないか、と思います。

　医療にかかわるトラブルで悩んでいる方に，気軽に弁護士にアクセスしていただくため，医療問題弁護団では医療被害テレフォンガイドを開設しています。
　弁護士に相談に行くべき内容かどうかわからない，相談したいがこれまでの人生で弁護士に会ったことがないのでいきなり面談相談は気が重い，という方にこそ電話をかけていただきたいと思っています。
　実際に，テレフォンガイドで数十件の電話をうけていますが，治療後の医師の説明が二転三転した，患者がとても苦しんでいるのにほとんどなんの治療もしてくれなかったというような，弁護士に相談したくなるのももっともだと思う事案が多いと感じます。
　そのような事案では，一度面談相談に来られるようご案内し，手元に資料があればそれを持参していただいて，２名の弁護士で面談相談をお受けしています。

　法的責任が認められるためには，①問題となる行為について注意義務違反（過失）があり，かつ，②その注意義務違反と被害との間に因果関係が認められる必要があります。この２つの要件をいずれもみたすことを，患者側が証明する必要があります。特に，医療従事者が何もしてくれなかった，不十分な治療しかしてくれなかったために被害が生じたという事案では，因果関係（やるべき治療をしていてば今回の被害は生じなかった）の証明の困難さが立ちはだかります。
　この注意義務違反と因果関係の２つの要件をみたす可能性はどの程度なのか，弁護士に費用を支払ってでもその調査をするだけの見込みのあるケースなのかどうかについては，当然ですが，ケースバイケースです。
　医療被害テレフォンガイドを通じて相談をお受けする事案でも，例えば，医師にミスはある（注意義務違反はある）かもしれないが，仮にミスがなかったとしても結果は変わらなかった可能性が高い（因果関係は難しいかもしれない）という事案もあります。
　では法的責任の追及が難しそうなケースであれば相談しても無駄かというと，そうではないと思います。トラブルについての基本的な争点と，次の展望をどうするのかなどについて整理することができます。
　例えば，因果関係の要件のクリアが難しそうでも真相究明のために調査を弁護士に依頼するのか，意見を聞けたのでこのトラブルはこれで一応終わりとするのか，別ルートでほかの弁護士にも相談してセカンドオピニオンを求めるのかなど，次に何をすべきなのかを具体的に整理できます。

　どのような回答結果でも，電話をかける前よりも事態が前に進むことにつながると思います。
　ぜひ医療被害テレフォンガイドにお電話ください。

　医療問題弁護団では、個別事案に取り組むだけでなく、その時々の医療における課題に対して意見書の公表やシンポジウム開催などの政策形成活動を行っています。
　今回は、精神科医療の問題について取り組む中で出会った石川信義先生のご著書『心病める人たち－開かれた精神医療へ－』（岩波新書）をご紹介したいと思います。

　まず最初に、わが国の精神科医療の現状と医療問題弁護団の取組みについて、少しご説明します。
　 わが国の精神疾患の総患者は、２０１７（平成２９）年は４１９.３万人（入院患者数３０.２万人、外来患者数３８９.１万人）となっており、いわゆる５大疾患（がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）の中で１番多い状況となっています。精神病床でみると、平成２９年６月３０日時点で約２８万人が入院しています。前述の精神疾患を有する入院患者数と同様に徐々に減少傾向ではありますが、１年以上入院患者が約１７万人（全入院患者の６割強）、５年以上入院患者が約９万人（全入院患者の３割強）であり、１年以上長期入院患者が全体の半数以上を占めています（厚生労働省ＨＰ）。
　入院中心の医療体制のみならず、指定医の指示により行われる行動制限としての「身体的拘束」（精神福祉保健法第３６条３項、３７条および厚生労働省告示）が諸外国に比べて突出して多く、長期化しているという問題があります^{１） ２）}。
　医療問題弁護団では、精神科医療における身体的拘束の問題点について、２０１８年７月に意見書を公表しています^３）。また、ジャーナリストの大熊一夫 さん^４）制作の自主制作映画「精神病院のない社会」^５）の上映と座談会を行いましたが、この座談会に出席してくださったのが石川信義先生でした。

　「心病める人たち」は、石川先生が昭和３０年代の精神科病院の現状に衝撃を受け、全開放病棟の実現、患者の社会復帰活動に取り組んだ半生の記録です。石川先生が初めて精神科病棟に入ったとき、半裸の患者さんが糞便まみれの床に落とした食べ物を拾って食べる光景などを見て、しんから怒り、医師人生の全てを精神医療改革運動へ投ずる決心をしたということです。
　石川先生は、やがて自ら開設した三枚橋病院において全開放病棟の実現に取り組まれます。穏やかで明るい雰囲気作り、患者間の恋愛も禁止しない、週末にはディスコパーティー、地域住民を巻き込んでの文化祭をやるなど、石川先生が取られた方針の根底にあるのは、患者さん個々人の尊厳を認めて尊重する考え方だと思えます。
　さらに、石川先生は、患者の社会復帰を目指して共同生活の場作りに尽力します。しかし、これは公的補助制度、地域との関係性など難しい局面が多くあったことが書かれています。この本は三枚橋病院の院長に在職中にある１９９０年に書かれたものですが、その後病院経営の問題などから１９９４年に院長職を退かれ、個々の患者さんの診療に専念したそうです^６）。

　石川信義先生の書かれた前書きにこのように記載があります。
「病気のつらさそのものもさることながら、彼ら（注：心ならずも心病める人たち）は、この国にいるために、さらに一層、つらい思いをしている。世間の人たちは、そのことを、あまりに知らなすぎる。（中略）幸せうすい彼らのために、終りまで読んでいただけたら、うれしい。」
　「心病める人たち」の初版は、１９９０年です。現在、わが国の精神保健医療福祉施策は「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくこととされていますが、冒頭に記載しましたように、入院中心の医療体制は変わらず、身体拘束率の高さと長期化などの問題点も解消しないままです。
　昨今の世の中は格差社会が進み、私達は隣人に対してどんどん寛容性が無くなっているように感じます。精神科の問題を考えるとき、人間の本当の意味での成熟とは何か、叡智とは何かを問われている気持ちがします。

　昨年、石川信義先生の訃報に接しました。穏やかでありながら信念の貫かれたお話、お人柄が偲ばれます。
　日本において「心病める人たち」がどのような環境に置かれているか、日本の精神科医療の現実及びそれに真摯に取り組む方々の姿を読んでいただきたく、追悼の意味を込めてこの本をご紹介致します。

以　上

１）　身体的拘束とは、衣類又は綿入り帯等を使用して、一時的に当該患者の身体を拘束し、その運動を制限する行動の制限をいう（厚生労働省告示）。
２）「精神科病院での身体拘束、日本突出　豪の599倍、NZの2000倍」（2021/3/24毎日新聞）
３）　医療問題弁護団「精神科医療における身体拘束に関する意見書」
４）　大熊一夫さん　
元朝日新聞社の記者。1970年、アルコール依存症を装って精神科病院に潜入入院し、『ルポ精神病棟』を朝日新聞社会面に連載。現在に至るまで精神科病院廃絶に向け活動を行っている。
５）「精神病院のない社会」
日本の精神科医療の現状と課題につき医療者や患者の証言をもとに取り上げた上、約40年前に精神病院を廃止したイタリア・トリエステを取材に基づき紹介し、精神病院を廃止し地域で共生する途をさぐる作品。
６）「私と三枚橋病院」（医療法人赤城会　三枚橋病院創立50周年記念誌）